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三井住友海上

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標的型メール訓練サービス

標的型メール訓練サービス費用負担なし

この訓練サービスでは、標的型メールを模した訓練メールを送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況を監視し、従業員のURLクリック状況をふまえて、簡易レポートを作成・提出します。

※このサービスは、貴社専用のID・パスワードを発行し、貴社ご自身で、ID・パスワードを使って専用システムにアクセスしていただき、メール送信先等を設定・実施していただくサービスです。(貴社におかれましても一定の作業が発生します。)

※貴社メールシステム上、このサービスによる訓練メールが迷惑メールフィルタ等で遮断される場合、個別のシステム対応(ホワイトリスト機能等がある場合には予め訓練メールアドレスを追加等)をお願いするケースがあります。(貴社メールシステムによっては、このサービスによる訓練が実施できないことがあります。)

実施内容

  1. 貴社従業員(100名まで)に、標的型メールを模した訓練メールを送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況等を報告します。
  2. 貴社従業員のURLクリック状況をふまえて、株式会社インターリスク総研から簡易レポートを作成・提出します。 (レポートは、主にクリック割合および今後のアドバイスに関する簡易的な内容となります。)
訓練メールの文面(ひな形)のサンプル
【重要】Windowsの脆弱性暫定回避策実施のお願い
昨日、Windowsに極めて深刻な脆弱性が発見されました。
今回の脆弱性は、リモートからPC端末を乗っ取ることができてしまう可能性のあるものです。
現時点ではセキュリティパッチが提供されておりませんが、暫定回避策が公表されておりますので、下記URLの手順に従って各自で至急対策を実施ください。
<暫定回避策手順>
http://www.xxxxxx.co.jp/yyyyyy/zzz
▲赤字部分のURLをクリックするかを監視
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≪管理職層向け≫標的型メール攻撃対策研修費用負担なし

企業が有する個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は年々増加の傾向にあります。また特定の組織を狙う標的型攻撃を中心としてその手口や攻撃手法が高度化・巧妙化されてきており、組織は攻撃を受けたことに気付かず、攻撃の発覚経緯の約70%は外部からの指摘によるものと言われています。

このサービスは、標的型メール攻撃の特徴と対策、インシデント発生時の緊急対応などについて、セミナーや研修講師として出講します。このサービスによって、標的型メール攻撃のトレンドを知り、不審なメール等によるサイバー攻撃への防衛力アップと情報セキュリティ意識の向上を期待することができます。このサービスのコンテンツ(例)は以下のとおりです。

※このセミナー・研修では技術的な対策には触れません。

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