サイバーリスクや個人情報漏えいの損害から会社を救う保険。サイバープロテクター。

サイバープロテクター

三井住友海上

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実際の事故例

従来のサイバー攻撃は、機密情報を保有する国、官公庁や一部の大企業がターゲットと考えられていました。
しかし、近年のサイバー攻撃の傾向をみると、機密情報の保有の有無にかかわらず標的として狙われるようになってきています。
「機密情報をもっていないから心配いらない」という時代ではなくなってきており、「すべての企業」がサイバー攻撃の標的です。
業種を問わず、個人情報の流出やサイバー事故が発生しています。
いつこうした被害が発生してもおかしくありません。

損害費用例

会社のサーバが不正アクセスを受け、サービス利用者の個人情報(氏名、電話番号、クレジットカード番号等)が5万件流出した。
費用損害
お見舞品(金券)の購入 2,500万円
( =被害者1名500円×50,000件)
事故原因・被害範囲調査
(フォレンジック調査)
500万円
被害サーバの復旧費用 200万円
クレジットモニタリングを実施 500万円
再発防止費用 100万円
ブランドイメージ回復のための広告宣伝 1,000万円
合計 4,800万円

(注)※印の費用はプレミアムプランでのみ補償対象となります。
ご契約の条件によって、一部の費用損害については、お客さまの自己負担が発生する場合があります。

さらに…
(1) クレジットカードの不正利用の被害にあった方から損害賠償請求をうけた
(2) 個人情報を漏えいされた被害者のうち、1万人から集団訴訟をうけた
賠償損害
請求(1)の損害賠償金 500万円
訴訟(2)の損害賠償金
(1件10,000円)
1億円
(10,000円×10,000件)
(1)と(2)の争訟費用
(賠償金のおよそ1割)
1,000万円
合計 1億1,500万円

賠償損害 + 費用損害 = 1億6,300万円 もの損害に。

(注)ご契約の条件によって、一部の賠償損害については、お客さまの自己負担が発生する場合があります。

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