従来のサイバー攻撃は、機密情報を保有する国、官公庁や一部の大企業がターゲットと考えられていました。
しかし、近年のサイバー攻撃の傾向をみると、機密情報の保有の有無にかかわらず標的として狙われるようになってきています。
「機密情報をもっていないから心配いらない」という時代ではなくなってきており、「すべての企業」がサイバー攻撃の標的です。
業種を問わず、個人情報の流出やサイバー事故が発生しています。
いつこうした被害が発生してもおかしくありません。

• 公的機関での事故

  

  国民年金に絡む個人情報が社会保険庁から外部に漏えいした疑いがある問題で、社保庁職員約330人が業務目的以外に個人情報を閲覧していたことが分かった。この問題で厚生労働省は、社保庁長官を訓告にするなど２１人を処分した。閲覧していたのは、社会保険業務センター（東京都）の職員が１１人、残り約320人は全国の社会保険事務局と社会保険事務所に所属しており、個人情報の管理が広範囲でずさんな状況が明らかになった。

• 旅行会社での事故

  

  大手旅行会社が管理する顧客情報のうち、約62万人分の氏名、住所、電話番号、生年月日などのデータが外部に流出していたことが分かった。同社社長は東京都内で記者会見し、陳謝した。内部調査の結果、データは社内から直接、持ち出された可能性が高いと判断し、警視庁に届け出た。流出したのは、同社がホストコンピューターで管理している関東や北海道地区などの約250万人分の顧客データの一部で、中には職種が含まれているものもあった。後日、同社が主催したツアー旅行の参加者に対し、金融商品などの電話勧誘が相次いだことから、流出が発覚した。

• 公的機関での事故

  

  名古屋法務局が受理した不動産の登記申請書など15件を一度に紛失していたことが、分かった。法務省民事局によると、「一度の紛失としては極めて大量で、このようなケースは初めて」という。 不動産登記法では、申請書を受理後、速やかに製本することを定めているが、同局はこれを怠り、後日紛失に気づいた。書類には不動産の所有者や債権者らの住所、氏名、財産などの個人情報が記されていた。

• 大学での事故

  

  大学は、大学事務室に置いていた学生と卒業生約4万2,000人分の個人情報が入ったパソコン1台を紛失したと発表した。盗まれた可能性があるとして、同大から被害届を警察署に出した。外部の業者が教務課事務室の机にあったパソコンがなくなっているのに気づいた。パソコンには、約１万2,000人の学生と約3万人の卒業生の名前や住所、大学の成績、保護者の連絡先、学籍番号のデータが保存されていた。

• 通販会社での事故

  

  通販業界大手会社の顧客データ流出問題で、同社は会見し、データの一部が外部に流出していたことを認めるとともに、流出数は最大で約30万人分に上る可能性があることを明らかにした。 同社社長は「自身の信条としてお客様を大事にする姿勢を貫いてきたが、責任者として管理不行き届きを深くおわびしたい」と謝罪し、テレビとラジオのショッピング番組の放送を自粛したことも明らかにした。

• 病院での事故

  

  ハッカーが大学医療センターのシステムに侵入し、何千人にも上る患者の個人情報（名前、症状、住所、社会保障番号など）が記載されているファイルをダウンロードした。

• 自動車メーカーでの事故

  

  自動車メーカーは、販売特約店の子会社の輸入車販売会社が、顧客の個人情報が記録されたノート型パソコンを盗まれたと発表した。
  社員の営業車両が車上荒らしに遭った。盗まれたパソコンには、生損保１３社の生命保険や損害保険の契約者の顧客氏名、住所、電話番号など約4,500件が記録されていた。 警察署に被害届を出しているが、これまで個人情報が不正使用された形跡はない。