サイバーリスクや個人情報漏えいの損害から会社を救う保険。サイバープロテクター。

サイバープロテクター

三井住友海上

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サイバーリスクや
個人情報漏えいの損害から、
会社を救う保険。

サイバープロテクターなら、会社の経営に大きく影響を与えかねない
サイバー事故への損害をカバーできます。

  1. サイバー攻撃から社員の過失による事故まで幅広くカバー
    サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスによるもののほか、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。
  2. サイバー事故対応に
    かかる費用を手厚く補償
    情報漏えいまたはその“おそれ”に加えて、情報システムの所有・使用・管理や、電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。
  3. 被害者への見舞金・
    見舞品購入費用も補償
    情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき500円を限度に補償します。
  4. 海外で提起された損害賠償請求も補償
    海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。
    ※プレミアムプランのみ
  5. 充実した補償のほか、
    事故対応等のサービスをご提供
    「情報セキュリティ診断サービス」、「標的型メール訓練サービス」等のリスクマネジメントサービスに加え、事故が発生した場合に専門の業者を紹介する「専門事業者紹介サービス」の提供が可能です。

実際にサイバー事故が起こった場合、
次のような損害が想定されます。

もし、10万件の個人情報が漏えいした場合、
1億7,270万円の損害に!

賠償損害(例)

  • 賠償損害
    5,600万円
  • 争訟費用
    300万円

費用損害(例)

  • 詫び状発送
    1,200万円
  • 新聞社告
    1,800万円
  • 見舞金
    6,120万円
  • コールセンター
    850万円
  • 法律相談費用
    100万円
  • 原因調査費用
    1,000万円
  • データ復旧費用
    300万円

※上記被害想定額は、仮定のもとに算出した簡易試算の結果です。

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