サイバーリスクや個人情報漏えいの損害から会社を救う保険。サイバープロテクター。

サイバープロテクター

三井住友海上

(株)ファーストプレイス資料請求専用ダイヤル 0120-115-910

メニュー

補償内容(プラン紹介)/
お支払いの対象となる損害

サイバープロテクター 3つのプランと補償内容

サイバープロテクターは、サイバー攻撃等による情報漏えい、あるいは第三者の業務の阻害に関わる
損害賠償責任・費用損害について包括的に備えられる保険です。
サイバープロテクターには、お客様のニーズに合わせて、
エコノミー」「スタンダード」「プレミアム」の3プランと各種オプション特約がございます。

オプションの詳細はこちら

エコノミープラン ・ スタンダードプラン の保険適用地域は「日本国内」
プレミアムプラン のみ保険適用地域は「全世界」(IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は「日本国内」となります)

対象となる損害について

1. 賠償損害補償対象プランエコノミースタンダードプレミアム

<賠償損害で保険金をお支払いする主な場合>

次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

プラン 対象となる事故
プレミアム エコノミースタンダード ①情報の漏えいまたはそのおそれ
次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
  • 記名被保険者(注1)が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報(注2)
  • 記名被保険者(注1)が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報(注3)
②情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
記名被保険者が行う情報システムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
  • 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
  • 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
  • 他人の人格権侵害または著作権侵害
  • その他不測かつ突発的な事由による他人の損失
(注1)記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者を含みます。
(注2)所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
(注3)管理を委託しなくなったものを含みます。
  ③サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊
  • サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害(傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。)
  • サイバー攻撃に起因する他人の財物(財産的価値を有する有体物をいいます。)の滅失、破損もしくは汚損または紛失もしくは盗取
IT業務特約(オプション) ④IT業務の遂行に起因する業務阻害等
IT業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事由
  • 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
  • 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
  • 他人の人格権侵害または著作権侵害
  • その他不測かつ突発的な事由による他人の損失
<賠償損害でお支払いの対象となる損害>
損害の種類 内 容
①法律上の損害賠償金 法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金(類似するものを含みます。)の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
②争訟費用 被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟(訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。)によって生じた費用(被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を除きます。)で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。
③権利保全行使費用 他人に損害賠償の請求(共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。)をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。
④訴訟対応費用 日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に(※)、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用(通常要する費用に限ります。)であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
  • 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
  • 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
  • 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用
  • 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
  • 意見書または鑑定書の作成にかかる費用
  • 増設したコピー機の賃借費用
(※)プレミアムプランの場合には、保険適用地域が全世界となります。ただし、IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。

2. 費用損害補償対象プランスタンダードプレミアム

<費用損害で保険金をお支払いする主な場合>

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置(※)を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
ただし、以下の①・④・⑤の情報セキュリティ事故が発生した場合にプロテクト費用保険金を支払うのは、「公表要件」のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

プラン 対象となる事故(情報セキュリティ事故) 対象となる費用
エコノミー 補償対象外 補償対象外
プレミアム スタンダード ①情報の漏えいまたはそのおそれ
スタンダード・プレミアム共通
  • 事故対応費用
  • 事故原因・被害範囲調査費用
  • 広告宣伝活動費用
  • 法律相談費用
  • コンサルティング費用
  • 見舞金・見舞品購入費用
プレミアムのみ
  • クレジット情報モニタリング費用
  • 公的調査対応費用
  • 情報システム等復旧費用
  • 被害拡大防止費用
  • 再発防止費用
②情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
③IT業務の遂行に起因する業務阻害等
(IT業務特約をセットしている場合)
  ④ ①~③を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
⑤ ①~④を除き、サイバー攻撃またはそのおそれ
  • サイバー攻撃調査費用
公表要件 ■情報セキュリティ事故の①または④の事由が発生した場合
  • 公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。
  • 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等
  • 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付
  • 公的機関からの通報
■情報セキュリティ事故の⑤の事由が発生した場合
  • 公的機関からの通報
  • 記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告
※公的機関:不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
<費用損害でお支払いの対象となる損害>
プラン 損害の種類 内 容
プレミアム スタンダード ①事故対応費用 情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用。
  • 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(文書の作成代および封筒代を含みます。)
  • 通信業務のコールセンター会社への委託費用
  • 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
  • 事故対応により生じる出張費および宿泊費
  • 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用
②事故原因・被害範囲調査費用 情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
③広告宣伝活動費用 情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要した費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要した費用に限ります。
  • 情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等
  • 情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告
④法律相談費用 情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。
⑤コンサルティング費用 情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
⑥見舞金・見舞品購入費用 情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品(注1)の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額(注2)は被害者1名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
  • 被害者が法人の場合  1法人につき 50,000円
  • 被害者が個人の場合  1名につき   500円
(注1)見舞品
記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は除きます。
(注2)見舞品の相当額
見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。
  ⑦クレジット情報モニタリング費用 情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報について、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
⑧公的調査対応費用 情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用。
  • 公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用
  • 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(文書の作成および封筒代を含みます。)
  • 公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
  • 公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費
  • 公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
※公的調査
公的機関によりなされる公的な調査、検査または取り調べであって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査は含みません。
⑨情報システム等復旧費用 情報セキュリティ事故によって、情報システムの損傷(機能停止等の使用不能を含みます。)または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊(暗号化等の使用不能を含みます。)が発生した場合に要した次のいずれかに該当する費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
  • 情報システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器(注1)ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用
  • 損傷した情報システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用(注2)ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用(注3)および撤去費用
  • 消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用
(注1)サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
携帯電話、PHS等の移動体通信端末機器およびラップトップ型のパソコン、ノート型のパソコン、電子手帳等の携
帯式電子事務機器ならびにこれらの付属品を除きます。
(注2)代替物の賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
(注3)仮設物の設置費用
付随する土地の賃借費用を含みます。
⑩被害拡大防止費用 情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担した次のいずれかに該当する費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
  • ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用
  • 情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害(インターネットによるものに限ります。)の拡大防止に必要かつ有益な費用
⑪再発防止費用 情報セキュリティ事故の再発防止のために負担した必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用および情報システム等復旧費用は含みません。
ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
⑫サイバー攻撃調査費用 サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関(注)による調査にかかる費用。
(注)外部機関
記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムのセキュリティの運用管理を委託している者を除きます。

賠償損害および一部の費用損害にかかわる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。

オプション特約

プランに応じてセットできる特約が異なります

項目 特約名称 エコノミープラン スタンダードプラン プレミアムプラン
オプション
特約
IT業務特約
不誠実行為補償対象外特約 ×
個人情報漏えい補償対象外特約 ×

IT業務特約
(IT業務も行う事業者向けオプション)

受託計算・データ入力業務、受託ソフトウェア開発業務、インターネット関連業務等のIT業務も行う事業者の場合には、「IT業務特約」をセットすることにより、IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等の損害を補償することが可能になります。

また、被保険者の範囲に、「記名被保険者のすべての販売業者または下請業者(注)」「記名被保険者のすべての販売業者または下請業者の役員(注)」が加わります。

ただし、IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となりますのでご注意ください。

(注)記名被保険者のIT業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

保険金をお支払いしない主な場合

賠償損害・費用損害共通①

次のいずれかの事由または行為に起因する損害

次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害

次のいずれかに該当する損害

次のいずれかに該当する事由により発生した事故に起因する損害

次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害

情報システムの所有、使用、管理等に起因する業務阻害等について、次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害

情報システムの所有、使用、管理等に起因する業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由により発生した事故に起因する損害

ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供される情報システム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。

⇒上記①~③はIT業務特約では免責事由の適用対象外となります。

賠償損害・費用損害共通②(プレミアムプランのみ)

テロ行為等(政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。)によって生じた損害

賠償損害(プレミアムプランのみ)

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害

費用損害(スタンダードプラン・プレミアムプラン)

次のいずれかに該当する費用を支出することによって被る損害

賠償損害・費用損害(IT業務特約)

次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害

賠償損害・費用損害(不誠実行為補償対象外特約)

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

賠償損害・費用損害(個人情報漏えい補償対象外特約)

次のいずれかに該当する個人情報の偶然な漏えいまたはそのおそれ

(注1)金融機関 次のいずれかに該当する者を含みます。
①決済代行会社(割賦販売法の一部を改正する法律(平成28年法律第99号)に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。)
②金融商品取引所(仮想通貨交換業を含みます。)
③信用保証協会
(注2)契約 請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。
(注3)記名被保険者 記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者を含みます。
※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

ページトップ